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　　川相いい仕事マガジン　vol.90
　　　発　行：川相商事株式会社
　　　Kawai　Syouji　Group
　　　『働くよろこびを見つけるヒト』創造企業　http://www.e4510.jp/
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　　 川相マガジン　　　e4510情報　（いい仕事情報）
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弊社では、現在各企業様に【紹介予定派遣】のご活用をお薦めしております。
昨今の労働者派遣法改正から、雇用に対する考え方・対応も多様化しております。

1つは、直接雇用（中途採用）への人材紹介のニーズが益々高まっているという事。
2つ目は、新事業立ち上げに対して、人材サービス（人材派遣/業務委託）を
お考えになる企業様が増えています。

上記のニーズに対応すべく、弊社でも紹介予定派遣を推進し、高いマッチング率で
取り組んでおります。

今後共、企業様のお役に立てるご提案を続けて参りますので
何卒、宜しくお願い申し上げます。

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　　　　2017年、働き方　―　時間について　―
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いつもメルマガをご愛読いただき、
どうもありがとうございます。

労務管理事務所フォージョウハーフで
コンサルティングをしています野波と申します。

平成28年が終わり、平成29年となりました。
皆さま本格的に新しい年がスタートした頃かと思います。

本年も、変わらぬお付き合いをどうぞ宜しくお願い申し上げます。

さて、平成29年最初のメールマガジンでは、自民党の働き方改革の動きを受け、
長時間労働について取り上げてみようと思います。

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┃変わっていく「働き方」
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12月15日の日本経済新聞に、こんな記事が載っていました。

「長時間労働の是正」を柱の一つとする自民党の働き方改革特命委員会が
中間報告を発表し、

時間外労働に上限を設け、違反すれば雇用主に罰則を科すという案や、
退社から翌日出社までの時間に一定の間隔を置く「インターバル制度」の導入が
方針として打ち出された、というものです。

ある記事には
中間報告は労基法を改正し「36協定によっても超えられない罰則付きの
時間外労働の限度を設ける」ことを打ち出した、ともありました。

上の方針はどれもまだ中間報告の段階ではありますが、
過労死等防止対策推進法の施行（平成 26 年11月１日から施行）や、
平成28年「過労死白書」の初めての発行、電通事件が社会問題となるなど、

現在、長時間労働に対する政府の目が厳しくなっていることは
否めないと感じます。

今後、働き方改革に関する制度改革が今年度内に取りまとめられ、
実行計画を踏まえた法案提出にむけ動き出すようです。

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┃時間外労働にどう立ち向かうか―マネジメントと評価制度―
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時間外労働を削減する方向に大きく動き出している今、「働き方」について
改めて考えるタイミングなのかもしれません。

しかし、ただ物理的に労働時間を短くするだけで解決する問題なのかなあ、
と感じる時があります。

エン・ジャパンが行った「第104回時間外労働（残業）について」
の調査（※１）によると、残業が発生する主な理由は
「常に仕事量が多いから」「取引先からの要望に応えるため」「人手不足だから」
という回答が多く見られています。

業務量が変わらず時間だけが削減されてしまうと、どこかにひずみが
生まれてしまうのでは…という気がしてなりません。

厚生労働省の「時間外労働削減の好事例集」（※２）によると、
会社様の時間外労働削減のための取り組み状況で多いのは、

「労働時間の平準化」「残業の申告制導入」「スタッフの能力開発・自己啓発支援」
「有給取得の促進」「IT環境の改善」となっています。

このように様々な取り組みがされていますが
きっと方法は千差万別で、会社様の業種、風土や文化、方針などによって
マッチする方法も異なるだろうと思います。

ただ、ルールを厳しく強制すればするほど、
意識に浸透していかないのでは…というのが私の感覚です。

厳しいルールを作って管理するのが適切な場合もありますが、
スタッフ様一人一人が時間外労働削減の意識を持ち、

やる気を持って取り組めるような仕組みづくりが大切なのではないかな
ということは誰もが考えていることかもしれません。

タイムカードを導入していなかった会社様が、
導入した途端に効率が上がった！

という例や、残業時間の自己申告制の導入、残業時間を
「見える化」することで、スタッフ様一人一人に時間管理意識が芽生えた、
というような例も、よく耳にします。

時間外労働削減という試練は、会社をつよくする一つの通過点の
ような気もします。

時間外労働削減のために、リーダーがメンバーの業務や時間を
マネジメントすることも重要になってくるでしょうし、

評価制度・賃金制度を見直すことも、
価値観や行動が変わるきっかけになるのではないか…と思います。

（※１　エンジャパン「第104回 「時間外労働（残業）について」」
http://partners.en-japan.com/enquetereport/104/）

（※２　厚生労働省「時間外労働削減の好事例集」
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kinrou/120703_01.html）

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃一人一人の自律心と会社独自の効率化を考える
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長時間労働削減のための「リーダーのマネジメント能力育成」「評価制度の導入」
についてのノウハウや成功例等は、インターネットや本などで
たくさん紹介されています。

しかし、会社様に適する時間外労働の削減方法はそれぞれ異なります。
ですので、外部から万能薬のような方法を探すより、

自分にとって、自分の部署にとって、会社にとってどんな方法が「丁度いい」のか、
最善の方法はきっと内側を探る方が、案外簡単に見つかるのかもしれません。

例えば、時間外労働削減には「管理職のマネジメントが重要だ」と言われますが、

自社にとってどのようなマネジメントの方法が丁度いいのか・どのような
スタッフ様が多く、どのように対応するのが丁度いいのかを考えながら、
管理職を育成する必要があるでしょうし、

また「効率化を重視する人事評価制度が重要だ」ということも、
自社にとってどのような項目が丁度いい評価制度なのかを、
みんなで考える必要があるでしょう。

今、弊所では評価項目を作るお手伝いをさせていただいていますが、
ナルホド、皆様良いご意見をたくさんお持ちで、集まった他のスタッフ様も
「勉強になる！」と周りの意見に興味津々だったりします。

実はみんなが同じことを思っていたり、誰かが良いアイデアを持っていたり、
言葉にすると大きな発見がたくさんあります。

答えは会社の内側にあるのであって、みんなでその答えのピースを
出し合って作り上げていくものなのだなあ～、と毎回思うのです。

インターネットや本のノウハウは参考程度に、そこに会社独自の
「ひと工夫」を加える。

手間はかかるかもしれませんが、結果として一人一人の自立心を高めることが
できたり会社様のオリジナルのつよさができあがる、そんな気がしています。

今回報道された時間外労働削減の傾向。
時間外労働削減をバネに独自の強みを洗練する
いいキッカケなのかもしれません。

現在はまだ中間報告が出された段階ですが、
次の法改正がどうなるか、今後の動きから目が離せません。

 

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　　労務コンサルタント　野波
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