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　　川相いい仕事マガジン　vol.107
　　　発　行：川相商事株式会社
　　　Kawai　Syouji　Group
　　　『働くよろこびを見つけるヒト』創造企業　http://www.e4510.jp/
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　　 川相マガジン　　　e4510情報　（いい仕事情報）
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【川相商事の人材育成プログラム】

管理者が職場を活性化し、会社の業績発展に寄与します。
とは言え、名プレーヤーが名マネージャーになるとは限りません。

『管理者に求められる資質・能力は、何なのか？』
『現場を革新するリーダーシップとは、どうあるべきなのか？』

“心構えによって行動が変わり、人生まで変わる”
当社の人材育成プログラムは、全てのスタッフに導入しております。

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　 「愛はあるが甘えのない人事が、ヒトと組織を育てる」
　 労務管理事務所フォージョウハーフの日比野大輔がおくる
　 社労士、日比野の現場紹介—☆★☆
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　　　　2019年、働き方　―　テレワークについて　―
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いつもメルマガをご愛読いただき、
どうもありがとうございます。

労務管理事務所フォージョウハーフで
コンサルティングをしています井上と申します。

すがすがしい初夏の季節となりました。
皆さまいかがお過ごしでしょうか。

さて、今回のメールマガジンでは、働き方改革の動きを受け、
テレワークについて取り上げてみようと思います。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃テレワークとは
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テレワークとは、情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない
柔軟な働き方とされています。

テレワークと聞くと、在宅勤務を想像される方も多いのではないでしょうか、
しかし、会社以外の場所であれば全てテレワークに含まれます。

場所によって、大きく3つに分類されます。
(1)在宅勤務制度　(2)モバイルワーク制度　(3)サテライトオフィス勤務制度　です。
　
在宅勤務制度とは、その名の通り、従業員の方が自宅にて、PCやインターネット、
電話等を用いて、会社と連絡を取り合いながら仕事をする働き方です。

モバイルワーク制度とは、顧客先や移動時間に、ノートPCやスマートフォン、
タブレット等を用いて仕事を行う働き方です。

普段何気なく行われているかもしれません。

サテライトオフィス勤務制度とは、本社オフィス等ではない、オフィススペースにて、
PCやインターネットを利用して仕事をする働き方です。

在宅勤務制度やサテライトオフィス勤務制度は、地方在住の優秀な人材の
確保や、災害時に業務を継続させることができるということ、

育児や介護などの理由、身体障害、あるいはケガなどにより、
恒常的または一時的に通勤が困難な人が、
会社を辞めることなく働き続けることができるというメリットもあります。

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┃テレワーク導入の障壁
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総務省が平成29年に行った、「ICT利活用と社会的課題解決に関する調査研究」
（※１）によると、企業のテレワークへの取り組みは、
従業員規模の大きい企業ほど進んでいる傾向があります。

テレワークを導入済みの企業は、従業員数100人以下の企業では、
数％程度ですが、301人以上の企業では20.4％となっています。

また、現在テレワークを導入してはいないが、将来的に導入を検討している、
検討はしていないが制度に関心がある。

と答えた企業は、従業員数100人以下の企業では、11.6％であるのに対し、
301人以上の企業では、44.4％となっています。

では、導入企業は、その効果をどのように感じているのでしょうか。

総務省が平成27年に行った「平成27年通信利用動向調査」（※２）によると、
実際にテレワークを導入している企業の8割以上が、
導入効果があったと回答しています。

具体的には、「定型的業務の効率性（生産性）の向上」や、
「勤務者の移動時間の短縮」等の効果があったという回答を得ています。

政府は、平成29年に、「世界最先端IT国家創造」宣言・官民データ活用
推進基本計画において、平成32年にはテレワーク導入企業を、
34.5％にすることを、目標に掲げ、テレワーク制度の普及を推し進めています。
　
導入効果を実感する企業が8割以上ある中で、
導入企業の割合は停滞しています。

テレワーク制度の導入の障壁を2つ取り上げて考えてみたいと思います。

(1)テレワークに適した業務がない
制度を導入しようと考えても、テレワークに適した業務がないとなると、
導入することができません。

ですが、例えば、社内で完結する手続きや資料作成業務、
資料の管理や社内外の関係者との会議、等々、
探してみると、場所を選ばない業務は多くあるのかもしれません。

(2)意思疎通が円滑に行えなくなる
目の前にいないと、仕事をきちんとしているかどうかが、分かりにくく、
また、チャットアプリ等を利用しても、反応速度など、円滑な意思疎通が
難しいという意見もあります。

直接のコミュニケーションから感じ取れるニュアンスなど、日常の業務には、
画面越し、受話器越しでは伝わりにくいものがあることも事実だと思います。

（※１　総務省「ICT利活用と社会的課題解決に関する調査研究」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/html/nc142120.html）
（※２　総務省「平成27年通信利用動向調査」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h28/html/nc141310.html）

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃テレワークを通じた雇用の確保
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テレワークを導入する企業は、まだまだ少なく、
そこには企業によって様々な障壁があります。

しかし、実際にテレワークを導入した企業で、
効果を実感する企業が多くあるのも確かです。

少子高齢化が進み、育児や介護といった理由で、働きたいのに働けない。
会社を辞めざるをえない。という方は少なからずいらっしゃいます。

雇用保険でも、このような状況に直面した際に、
なんとか離職やリタイアを防ごうと、さまざまな制度を用意しています。

テレワークは場所や時間に縛られずに柔軟な働き方を
目指すための制度です。

しかし、突然、社内で一斉に制度を導入することは
必ずしも良い効果をもたらすとは言えないのでしょうか。

柔軟な働き方が必要な方が出たときに、相談に乗り、
どのような働き方であれば、働き続けることができるのか、
どうすれば解決できるのか。

それは時間かもしれませんし、場所かもしれません。

そうやって相談に乗っていく中で、一つの解決策としてテレワーク制度を
検討してみるのがいいのかもしれません。

また、導入に際して、テレワーク制度を利用して働かれる従業員の方が、
きちんと仕事をしているかが不安だという声もあり、PC画面を一定時間毎に
スクリーンショットで撮り、上司に送信されるシステムもあると聞きました。

テレワーク制度の導入の前提として、信頼関係の構築が大事だと思います。

信頼関係が構築されていない中でのテレワーク制度の導入は、
自由な働き方とは、程遠いものになる危険性もあるのではないでしょうか。

お客様の中に、家族の転勤に伴い、
遠方に引っ越された従業員の方がいらっしゃいました。

このまま働きたい、このまま働いてほしい、という互いの思いから、
なんとか雇用継続の可能性を模索し、
結果的にテレワーク制度を導入されました。

webカメラを利用して朝礼や昼礼に参加し、業務の中で、
インターネット上で完結する業務を洗い出し、自宅で仕事をされています。

会社の従業員の方々は、引き継ぎ等がなくなり、業務が滞りなく進んで良かった、
遠方で頑張っているメンバーがいるということで、風通しが良くなった気がする。

といった意見が出ていました。

在宅勤務の従業員の方も、仕事を続けられて良かった、毎日カメラ越しですが、
他の従業員の方々と顔を合わせることができ、
頑張ろうという気持ちが強くなったと言われていました。

しかし、日が経つにつれて、在宅勤務の方の、
モチベーションが著しく低下していきました。

慣れない土地での生活ということもあったのかもしれませんが、
顔と顔を合わせた、直接のコミュニケーションが極端に少ないと、
やはり仕事に対するモチベーションの維持は難しいです。

在宅勤務の方々が気軽に集まれる施設を指定するなど、
モチベーション維持のためにできることがあるのかもしれません。

突然、意思に反して、時間的、
そして物理的に辞めざるを得ない状況になることは、少なくありません。

そんなときに、選択肢の一つとして、テレワーク制度の導入を
考えてみるのはいかがでしょうか。

 

　　労務管理事務所　フォージョウハーフ
　　労務コンサルタント　井上
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