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川相いい仕事マガジン vol.56
発 行：川相商事株式会社
Kawai Syouji Group
『働くよろこびを見つけるヒト』創造企業 http://www.e4510.jp/
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【知って得する雑学クイズ！】の答えは一番下↓↓
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「愛はあるが甘えのない人事が、ヒトと組織を育てる」
労務管理事務所フォージョウハーフの社労士、小西繁雄がおくる
“みんなを幸せにする労働法務”—☆★☆
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労働基準監督署の調査は増えている！？
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あけましておめでとうございます。社会保険労務士の小西です。
本年もどうぞ宜しくお願いいたします。
さて、新年早々で恐縮ですが、今回は労働基準監督署の調査について
お話したいと思います。
昨年は労働基準監督官を主人公にしたテレビ番組の影響もあり、
労働基準監督署の調査についての認識は少し広まったかもしれません。
でも、労働基準監督署から調査の文書が届いたり、いきなり会社に
労働基準監督官が調査に乗り込んで来た場合、どのように対応したらいいか、
ご存じない企業も多いのではないでしょうか？
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┃どんなときに労働基準監督署は調査に乗り出すのか？
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労動基準監督署の調査とは、労働基準監督官が労働基準法等の違反の有無を
調査する目的で事業場等に立ち入ることで、「臨検監督」と呼ばれています。
臨検は次の４種類に分かれています。
（１）定期監督：その年度の重点施策が厚生労働省より示され、それをもとに
重点対象事業所が計画的に調査されます。
（２）申告監督：労働者等からの申告（通報）があったときに、その内容を
調査するために行われます。
（３）災害時監督：一定規模以上の労働災害が起こった場合に、原因究明と
再発防止のために行われる調査です。
（４）再監督：指定期日までに「是正（改善）報告書」が提出されない場合や、
事業所の対応が悪質である場合などに再度行なわれる調査です。
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┃法律違反があれば「是正勧告書」 ！！
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会社に労働基準法等に違反があるときに労働基準監督官が交付するのが
「是正勧告書」です。
また、法律違反にはあたらないものの、改善する必要があると認められたときに
交付されるのが「指導票」です。
是正勧告書や指導票を受けた場合は、指定期日までに指摘事項を改善して、
「是正（改善）報告書」を労働基準監督署に提出する必要があります。
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┃どのように対応すればよいか？
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労基署の調査は、書面がＦＡＸや郵送で送られてきたり、呼び出しの連絡が
あったり、飛び込みでいきなり来社したりする場合があります。
経営者や人事・総務など労務管理者にとっては、時間を取られますし、
ストレスもかかります。
対応を間違えますと、是正勧告書の内容が厳しいものになることもあります。
また、専門家である社会保険労務士の立会いがあるのと無いのとでは、
指導・是正勧告の内容に大きな差が生じてしまいます。
労働基準監督署の調査があった場合は、たとえ飛び込みで訪問された場合でも、
その場で対応するのではなく、顧問社労士などに相談する旨を伝えて、後日、
準備を整えてから対応することが望ましいといえます。
以上、今回は労基署の調査について考えてみましたが、最近は、
社員やその家族、元従業員の方などからの申告（通報）が増えていますし、
定期監督の数も多くなっています。
労基署の調査があってからあわてるのではなく、常日頃から従業員の
みなさんとの信頼関係を築くとともに、専門家である社会保険労務士との
連携を図り、就業規則等の整備を進めておくことが大切です。
労務管理事務所 フォージョウハーフ
人事労務コンサルタント 小西 繁雄 Konishi Shigeo
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「愛はあるが甘えのない人事が、ヒトと組織を育てる」
労務管理事務所フォージョウハーフ
【所長】小西繁雄
【ＵＲＬ】http://www.4jh.jp/
【電 話】06-6945-5550
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【知って得する雑学クイズ！】の答え
皆さん今年も年賀状はたくさん届いたでしょうか？
ところで年賀ハガキの発行枚数ですが、
以下の内、最も発行枚数が多かった年はいつでしょうか？
(1)平成24年度 (25年用)の年賀ハガキ
(2)平成15年度 (16年用)の年賀ハガキ
(3)昭和62年度 (63年用)の年賀ハガキ
正解は、(2)の平成15年度 (16年用)の年賀ハガキです。
発行枚数の詳細は、
(1)平成24年度 (25年用)の年賀ハガキ⇒3,587,303千枚
(2)平成15年度 (16年用)の年賀ハガキ⇒4,459,360千枚
(3)昭和62年度 (63年用)の年賀ハガキ⇒3,526,000千枚
となります。
年賀ハガキは、昭和24年に初めて発行され、人口増とともに
発行枚数も増えて来ました。
ところが、平成15年度 (16年用)の年賀ハガキをピークに
年々発行枚数は減少に転じています。
原因は、他人との付き合い方の変化、慣習に対する考え方の変化、
人口の減少など様々な原因が考えられますが、何と言っても
インターネットの普及によるものが大きいと言われています。
若い世代の人たちを中心に、SNSなどで新年のあいさつを済ます人も、
増えて来ているようです。
そんな中、日本郵便はインターネットの普及を逆手に取り、
パソコンやスマホからインターネット上で年賀ハガキの作成・印刷・投函が
全て完了するサービスを開始しました。
これなら年賀ハガキを購入する必要もなく、パソコンで作成したり印刷する
手間も全くかかりません。全てインターネット上で完結します。
今後は、このサービスにより若い世代の人にも年賀状を送る人が
増えて来るかも知れません。
