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川相いい仕事マガジン vol.70
発 行：川相商事株式会社
Kawai Syouji Group
『働くよろこびを見つけるヒト』創造企業 http://www.e4510.jp/
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【知って得する雑学クイズ！】の答えは一番下↓↓
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「愛はあるが甘えのない人事が、ヒトと組織を育てる」
労務管理事務所フォージョウハーフの日比野大輔がおくる
社労士、日比野の現場紹介—☆★☆
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残業代なし制度について
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こんにちは社労士の日比野です。
今、「残業代なし制度」などという言葉を、ニュースでよく見聞きします。
いわゆる１０７５万円の年収を超える人には残業代を支払わずとも
良いという制度です。
さて、労働時間規制は今後どのようになっていくのでしょうか？
少し考えてみたいと思っています。
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┃労働時間に関する規制を緩和する
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安倍政権の前回の政権から変わらないのが労基法の規制を
緩和しようという考え方です。
例えば、日本の労働法の中で解雇について非常に制限されており、
それを緩めようと議論がなされています。
並んで労働時間、とくに残業代・時間外割増賃金の支払いについて、
残業を払わずとも働いてもらえるようにしようという議論がなされています。
今回、１０７５万円を超える年収の専門職業に就く者には時間外割増を
不要とする制度が検討されています。
以前には、ホワイトカラーエグゼプションとして、事務職で一定の要件を
満たす者について労働時間に関する規定を除外しようとする法案が
検討されたことがありました。
今回の１０７５万円の法案は可決されてゆくのではないかと思います。
しかし、実際に中小企業・ベンチャー企業でこれが適用されるケースは
あるのかどうかは、疑問が残ります。
この金額は、中小企業、ベンチャーでは役員の年収に相当し、
そもそも時間外割増賃金の問題は起こってきそうにありません。
この１０７５万円という金額は徐々に引き下げられてくると言われています。
判例等からみて、８００万円くらいまでは引き下げられることもあり得ると
私は睨んでいます。
しかし、それでも中小・ベンチャーにとっては関係のない制度になりそうです。
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┃厳密な時間外割増の支払い
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ご存知の通り、退職した社員（ときには在職中の社員）からの未払いの
残業代の請求が社会問題になっています。
弁護士事務所がWEB上に出す広告も借金の過払い請求に関するものから
すっかり残業代の請求に取って代わった感があります。
労基法には、月６０時間を超える時間外労働については５０％以上の
割増賃金の支払いが定められています。
しかし、こちらは当分の間、３年を目処に中小企業には猶予すると
なっていました。
これが来年４月から中小企業にも適用されるのではないかと考えられています。
そうなると労働時間・割増賃金についてはより一層、厳格な管理が
必要となってきそうです。
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┃大企業と中小企業では風当たりが違う
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以前から企画業務型裁量労働制という経営にかかわる業務を遂行する
社員に適用される裁量労働制がありました。
これが適用されると時間外割増の規制からは除外されます。
いわゆるホワイトカラーエグゼプションに近い制度です。
しかし、導入要件が厳しく、労使委員会を設立し、導入せねばなりません。
主に労使が協調路線にある労働組合をもつ大手企業では以前から
導入されていた制度です。
その上に１０７５万円という制限はつきますが、大企業には労働時間の規制が
緩む方向にあります。逆に中小企業には労働時間の規制が厳しくなっていく。
さて、何をすべきか？
いろいろ考えた上で、やはり一人一人の生産性をあげていくことが
大切であると考えます。
逆にそれができない企業はじり貧になっていくのではないか。
今年は一人一人が生み出す付加価値、企業が生み出す付加価値を数値化し、
しっかり全社的に求めていく、そんなことに本腰をいれていく一年ではないか？
４月から新たな年度が始まるに当たってそんなことを思います。
労務管理事務所 フォージョウハーフ
人事労務コンサルタント 日比野 大輔 Hibino Daisuke
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「愛はあるが甘えのない人事が、ヒトと組織を育てる」
労務管理事務所フォージョウハーフ
【社会保険労務士】日比野大輔
【ＵＲＬ】http://www.4jh.jp/
【電 話】06-6945-5550
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【知って得する雑学クイズ！】の答え
現代社会において、多くの方が利用するSNS、
さて国内で最もユーザー数が多いSNSは、以下の内どれでしょう？
(1)Facebook
(2)Twitter
(3)LINE
正解は、(3)のLINEです。
いずれも、2014年のデータとなりますが、それぞれ
Facebook→2,400万人
Twitter→1,980万人
LINE→5,200万人
となっています。
LINEのユーザー数が飛びぬけて多いのが目立ちます。
これが全世界のユーザー数となると多少異なって来ます。
海外では全ユーザー数の発表があまり一般的ではなく、
アクティブユーザー数の発表がよく行われています。
ここでは、月に1回以上利用する月間アクティブユーザー数で比較します。
Facebook→13億5,000万人
Twitter→2億8,400万人
LINE→約5億人
※LINEは月間アクティブユーザー数を発表していないので、
月間アクティブ率からの推計。
世界では、Facebookが他を圧倒していますね。
先ほどから、アクティブユーザー数と言う言葉が出て来ていますが、
それぞれのソーシャルメディアのアクティブ率について比較してみます。
これは国内での月間アクティブ率になりますが、
Facebook→53.1％
Twitter→60.5％
LINE→90.6％
ここでも、LINEの利用率の高さが際立ちます。
これに、先ほどの全ユーザー数を掛けると、
Facebook→約1,280万人
Twitter→1,200万人
LINE→4,710万人
となり、国内では圧倒的にLINEの利用者が多い事がわかります。
