Vol.72【パワハラ研修が増えています】

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　　川相いい仕事マガジン　vol.72
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【知って得する雑学クイズ！】の答えは一番下↓↓

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　　　 パワハラ研修が増えています
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こんにちは　フォージョウハーフの日比野です。
最近、立て続けにパワーハラスメント啓発研修をさせていただきました。

例年、この時期に同種の研修依頼を受けるのですが、
今年は特別多いのかな？　と思います。

仲間の社労士に聞くと、どうもこれは弊所だけの話ではないようです。

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┃パワーハラスメントが増えている
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実際には、パワハラ自体が増えているのではないと思います。

２０年前と比較し、怖い上司は少なくなり、
口を慎む人が増えているのではないでしょうか。

なのに、パワーハラスメントを原因として揉め事が増えている。
パワハラだと訴える人が多くなったと思います。

実際に判例などをみてもセクハラの訴訟よりも
パワーハラスメントが絡んだ事案が多いようです。

そう、今、労働債務に関する請求が増えている感じがしてなりません。

弁護士名で内容証明が送られてきても、
実際には訴訟まではいかず、示談することが殆どです。

そんな流れの中でパワーハラスメントが増えているように思います。

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┃法的な要件
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セクハラは、男性上司が自重すればその８割９割はすぐになくなると思います。
しかし、同様の対応ではパワハラにおいては問題がありそうです。

上司と部下の関係性を希薄にするような対応策、これは本末転倒です。

何が法的にパワハラになるのかをしっかり理解し、
部下育成に取り組むべきでしょう。

厚労省HPより「ハラスメントチェックリスト」
http://no-pawahara.mhlw.go.jp/check

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┃人事制度・評価制度の充実
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上司と部下との指導においての摩擦は、
評価認識のズレがあると思います。

上司は「できていない」と思い、部下は「できている」と考えている。
そういう状況なんです。

評価の認識が一致していれば、摩擦は随分減るでしょう。

これをコミュニケーションだけで評価を共有するには、
上司に相応の力量が必要です。

その際、よく整備された人事考課制度があれば、
随分、話は違うのではないでしょうか。

上司部下共に人間力に自信のない人が増えてくる、私はそう危惧します。

そんな上司と部下が揉めないようなインフラの整備が、
より必要になるのではないかと強く感じます。

　　労務管理事務所　フォージョウハーフ
　　人事労務コンサルタント　日比野 大輔 　Hibino Daisuke
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【知って得する雑学クイズ！】の答え

日本での喫煙可能年齢は20歳以上ですが、世界の基準は
どれぐらいなのでしょうか？最も低い年齢で喫煙を法律的に
認めている国は以下のうちどれでしょう？

(1)イギリス
(2)フランス
(3)ドイツ

正解は、(2)のフランスです。

なんとフランスでは、喫煙を年齢で制限する法律はなく、
たとえ小学生でも喫煙可能のようです、驚きですね。

ただし、16歳未満の子供は学校内での喫煙は禁止されています。
そのせいか、休み時間に校舎から出てタバコを吸う高校生もいるようです。

イギリスとドイツの喫煙可能年齢は、18歳以上と法律で定められています。
それでも日本人の感覚からすると早すぎるような気がしますね。

しかし、イギリスもドイツも2007年までは16歳から喫煙が可能でした。
フランス程ではないですが、これも早すぎて驚きですね。

ただ、全世界的に見ると年齢で喫煙可能を定めている国は少数で
年齢を基準として販売を禁止している国が多数のようです。

日本でも未成年者の喫煙は法律で禁止されているものの、
本人への罰則はなく、販売した側に50万円以下の罰金が
処せられることとなります。

ここから分かることは、未成年者の喫煙は本人の責任によるもの
だけではなく、周りの大人たちの対応も非常に大切だと言うことを
示唆しているのではと個人的には思います。