Vol.194【若年層の自殺について】
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川相いい仕事マガジン vol.194
発 行:川相商事株式会社
Kawai Shoji Group
『働くよろこびを見つけるヒト』創造企業 https://e4510.jp/
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川相マガジン e4510情報 (いい仕事情報)
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川相商事株式会社は障害者雇用相談援助事業者として厚生労働省から認定を受けています。
【障害者雇用相談援助事業とは】
都道府県労働局長の認定を受けた事業者が、障害者雇用の経験や
ノウハウが不足する事業主に対して、雇入れやその雇用継続を図る為の
一連の雇用管理に関する相談援助を行う事業です。
この相談援助事業の実施は、認定事業者に対し助成金が支給されるため、
障害者雇用でお困りの企業様は原則、無料で支援が受けられます。
2026年7月には民間企業の法定雇用率が2.7%に引き上げられるなど、
障害者雇用を取り巻く環境は変化を続けています。
川相商事株式会社では2013年から障害者雇用を開始し、
現在では法定雇用率を大幅に超える20名を雇用しております。
高い定着率を実現していることから、弊社の障害者雇用にかかわる取り組みは
書籍や経済誌で多数紹介されました。
川相商事株式会社の障害者雇用の取り組み
https://www.kawai-g.com/staff/staff04/
川相商事株式会社は障害者雇用相談援助事業者として、法定雇用率未達成など
障害者雇用でお困りの企業様の課題解決に向け全力でサポートいたします。
障害者雇用でお困りの企業様は、こちらのフォームからお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせフォーム
https://www.kawai-g.com/contact/
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「愛はあるが甘えのない人事が、ヒトと組織を育てる」
労務管理事務所フォージョウハーフの日比野大輔がおくる
社労士、日比野の現場紹介—☆★☆
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◇若年層の自殺について
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いつもメルマガをご愛読いただきありがとうございます。
労務管理事務所フォージョウハーフでコンサルティングをしています武内と申します。
ここ数年、ニュースや報道の中で「若者の自殺」という言葉を目にする機会が増えていると感じませんか?
自殺者全体は減少傾向にあるにもかかわらず、10代~20代前半の若年層では、
いまも命を絶つ子どもたちが後を絶ちません。
なぜ、これほど多くの若者が「生きづらさ」を抱え、自ら命を絶ってしまうのか。
今回は統計データや実際の調査をもとに、その背景にある要因や、
私たちができることについて一緒に考えてみたいと思います。
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1.統計で見る若者の自殺の現状
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近年、日本の自殺者全体の数は減少傾向にあります。
2024年の自殺者数はおよそ2万人と、過去2番目に少ない水準となりました。
これは、社会全体の取り組みが一定の成果を上げていることを示しています。
しかし、楽観視できないのが若年層の自殺の増加です。
2023年の小・中・高校生の自殺者は513人。2024年はさらに増加し、
過去最多を更新する可能性があると報じられています。
さらに、OECDの調査によれば、日本の15〜24歳の若者の自殺率は13.4人/10万人。
これは先進国の中でも高い水準で、若者の自殺は今、日本社会が直面する重要課題となっています。
このように若年層だけが悪化している背景には、大人世代とは異なる新たなストレス構造があり、
従来の支援策では届きにくい部分があるのではないかと考えられます。
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2.若者を追い詰める要因とは
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自殺の要因は多様で、一つだけに特定できるものではありません。
ただ、統計からは年齢による傾向の違いも見えてきます。
小学生では「家庭内の不和」「養育困難」「親からの暴力」などが目立ちます。
中学生では「学校の人間関係」「いじめ」「学業の悩み」など。
高校生では「進路への不安」「うつ症状」「孤独感」などが増えます。
また、女子生徒では精神的な不調(うつ病や不安障害など)による自殺が増えており、
男子よりも自殺未遂率が高い傾向にあります。
現代の若者たちは、SNSを通じて常に他者と比較され、「こうあるべき」に縛られやすくなっています。
そうした環境下では、自分の本音を表に出すことが難しく、
悩みを抱えたまま孤立してしまうことがあるのではないでしょうか。
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3.アンケート調査から見える子どもたちの声
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全国の中高生を対象に行われた調査では、
約25%が「死にたいと思ったことがある」、
約5%が「実際に自殺未遂を経験したことがある」という結果が報告されています。
さらに、国立成育医療研究センターによる調査では、
コロナ禍を経て「死にたい」と訴える子どもが1.6倍に増加したという報告もありました。
このように、「生きづらさ」を感じている子どもたちは、想像以上に多いのが現実です。
自殺願望の背景には「死にたい」ではなく
「この状況から抜け出したい」「わかってほしい」という気持ちがあるのではないでしょうか。
けれども、その思いを言葉にするすべや相手がいないことで、
限界を超えてしまう子が増えている可能性があります。
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4.幼少期の親子関係と自殺リスクの関連
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乳幼児期(特に0〜2歳)は、心の土台が形成される大切な時期です。
この時期に、安心して甘えられる関係、いわゆる「愛着」が育まれると、
将来の自己肯定感や人間関係の基盤になります。
近年では共働き世帯が増え、生後6か月〜1歳頃から保育園に預けられる子どもも珍しくなくなりました。
これは社会的に必要な変化でもありますが、いくつかの課題も見えてきています。
たとえば、
・保育士の人手不足により、1人ひとりへの関わりが薄くなる
・親子で過ごす時間が「量・質」両面で足りなくなる
・疲れた親が、子どもの気持ちに向き合う余裕を持てないこともある
このような環境が続くと、子どもが「自分は受け入れられている」「困ったら誰かが助けてくれる」という
感覚を持てずに育ってしまう可能性があります。
その結果、思春期以降に「誰にも頼れない」「自分なんていなくてもいい」と感じやすくなるケースがあるかもしれません。
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5.発達障害と自殺リスクの関係
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最近の研究では、自閉スペクトラム症(ASD)やADHDといった発達障害を持つ子どもや若者が、
自殺に至るリスクが高いことが明らかになっています。
ASDの人は、一般の人より自殺死亡率が最大8倍に達するという報告も。
特にASDの女子は見過ごされやすく、「静かな苦しみ」を抱えたまま成長してしまうことがあります。
発達特性のある子は、
・集団に合わせようとして無理をする
・感覚過敏やコミュニケーションの困難さに悩む
・ありのままの自分を受け入れられず、孤立しやすい
周囲の無理解や誤解にさらされながら、「本当の自分を出せないまま生きること」に疲れてしまうのではないか。
こうした子どもたちにこそ、早い段階での気づきと、特性に合った環境や支援が必要です。
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6.まとめ
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子どもたちに必要なのは、「話せる相手」
どんなに強そうに見える子でも、心の中では誰かに助けてほしいと思っていることがあります。
でも、それを言える環境がなければ、ずっと我慢を重ねてしまうかもしれません。
私たち大人ができることは、特別なことではなく、「話しかける」「耳を傾ける」という、
当たり前のことを丁寧に積み重ねることです。
そして、保育・教育・家庭が連携しながら、一人ひとりの「こころ」に届く支援を行っていくことが、
若者の命を守る鍵になるのではないでしょうか。
労務管理事務所 フォージョウハーフ
労務コンサルタント 武内 投人
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「愛はあるが甘えのない人事が、ヒトと組織を育てる」
労務管理事務所フォージョウハーフ
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