Vol.157【これからの人材教育】

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　　 川相いい仕事マガジン　vol.157
　　　 発　行：川相商事株式会社
　　　 Kawai　Syouji　Group　
　　　 『働くよろこびを見つけるヒト』創造企業　http://www.e4510.jp/
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　　 川相マガジン　　　e4510情報　（いい仕事情報）
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当社は1947年から事業スタートし75年の月日が経とうとしています。

何もせず昔の状態を維持することが心地よい事は皆が知っている事ですが当社は、
昔ながらの良いところはそのままに、また新しいものにも目を背けず取り組む企業です。

ここ5年から10年前とで比べるだけでも大きな変化を見て取ることができます。
社内のシステム化は大きな変化としてみてとれます。システム導入による効率化です。

システム導入だけだったらいいのですが、それを使う人が肝となります。

ベテランも含め全体で使いこなすための指導やサポート、
意識改革などを行っていかなければなりません。簡単なことではありません。

しかしそれを実行し運用し効率化してきているのが当社です。
ご興味ございましたら是非お問い合わせ下さい。

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　 「愛はあるが甘えのない人事が、ヒトと組織を育てる」
　 労務管理事務所フォージョウハーフの日比野大輔がおくる
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　　　これからの人材教育
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いつもメルマガをご愛読いただき、
どうもありがとうございます。

労務管理事務所フォージョウハーフで
コンサルティングをしています山之内と申します。

弊所では４月から６月にかけて３か月間、外部の会社さんに対し、
新入社員研修を行わせていただきました。

昨年に引き続き、主にZoomで実施し、
複数の会社の新入社員がオンライン上で一同に集まる形での研修でしたが、
すべて遅刻・欠席なしで無事終えることができました。

最初は果たしてオンラインで新入社員研修を行えるだろうかという
不安がありました。

しかし、オンラインであることを前提として研修の中身をしっかり
練り直したこと、そしてオンラインだからこその強みを見いだせたことで、
新入社員研修を成功させることができたと思っています。

これからの時代、社員教育の現場で、デジタル技術は
ますます活用されていくだろうと強く体感しました。

さて今回は、これからの人材教育について考えてみたいと思います。

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┃社員研修には「人材開発支援助成金」を
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みなさまは、「人材開発支援助成金」をご存じでしょうか？

ざっくり申し上げると、会社が社員さんを、お金をかけて研修（訓練）
したら、その費用の一部を助成しますよ、という助成金＊です。

この助成金は、さらに複数のコースに分かれており、有期契約労働者や
建設労働者、障害者に特化したコースもあります。

＊助成金は雇用保険二事業の一部です。
事業主さんが払った雇用保険料の一部が、ここに使われています。
なお、取り仕切っている親玉は労働局（厚生労働省）です。

弊所では内外問わず、口酸っぱく言っているのですが、
研修は絶対に会社を、組織を、強くします。

年に1回でも、定期的に研修をするのとしないのとでは、
未来は大きく変わってきます。

だから、弊所では「研修計画を立てましょう」と、隙あらば申し上げます。

新入社員から管理職まで、階層別に身につけて欲しいスキル、その目的、
そして研修の中身を考えます。

計画を立てることで、
各層の人材が、今どの地点にいるのかも見えてきます。

行政も会社が人材教育（研修）に力を入れられるように支援しています。
そのひとつが「人材開発支援助成金」なんです。

会社のため、社員のためになる。行政も応援してくれている。
ならば、もらえるものはもらっておこう。

その精神で、助成金は申請するものと考えます
（助成金をもらうために●●をしよう！は本末転倒とも考えます）。

ここでは割愛しますが、助成金をもらうためには、
複数の要件をクリアする必要があります。

申請すれば必ずもらえるというものではないのでご注意ください。

だから、研修をしようと決まったら、
あわせて申請の要件も行政のHP等で確認してくださいね。

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┃デジタル分野の教育は優遇される
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さて、そんな「人材開発支援助成金」に、
今年の4月から「人への投資促進コース」が新設されました。

これは国民からアイディアを募集して創設されたコースです。

寄せられた声の中には「デジタル分野など円滑な労働移動を促すための支援」
といった内容があったそうです。

それを踏まえてか、「人への投資促進コース」では、
デジタル分野等の社員教育の助成率が優遇されています。

たとえば、IT未経験の従業員を自社のIT業務に携われるように育てたい。

プロジェクトマネージャといった、高度なデジタル分野の資格を
取ってもらいたい。

こんなときに、経費助成や賃金助成を受けられます。
もちろんこれまでも、IT関連の研修も要件を満たせば助成の対象でした。

しかし、「人への投資促進コース」として別枠となり、
助成率がアップしました。

それだけ、デジタル分野における人材育成が急務だからだと思います。

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┃IT人材の不足
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何故、デジタル分野の人材育成が急がれるのか。
要因のひとつは新型コロナウイルス感染症の影響です。

7月中旬現在、日本は新型コロナウイルスの
第7波に襲われているところです。

コロナの再流行のたびに、
苦しむ業界はまだまだ少なくなっていないと思います。

しかしながら、企業も耐えるだけでなく、経営戦略を変えて、
働き方を変えて、アフターコロナを目指しているところでしょう。

変化の時代において、デジタル分野の活用は、
もはや後回しできないのが実情になりつつあるように思います。

リモートワークの推進、DX（デジタルトランスフォーメンション）の本格化、
スマート農業、非対面型・非接触型ビジネスの拡大…。

コロナ禍以前から、IT化・デジタル化は叫ばれていましたが、
現在、その需要は増す一方だと思います。

業務においてだけでなく、
採用や教育においてもデジタルを活用する動きが出ています。

また、世界からの要請に応えるため、デジタル周りの環境を
整えていかなければならない側面もあります。

その一方、経産省の調査によると、
IT人材は不足していると言われています。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃IT人材と労働力人口
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前述のような事情があり、IT人材の育成に官民が足並みをそろえて、
力を入れていきたいのが日本の今だと思います。

ところで、単純にIT未経験者が多いから人手不足なのでしょうか。
恐らくそうではありません。

今はデジタルネイティブと呼ばれる、生まれたときからデジタル技術に
触れてきた世代が、社会人になっています。

それより上の世代と比較し、
デジタルスキルの習熟のハードルは低いと思います。

日本全体として、労働力人口自体が減少していることが、
そのままIT人材の不足につながっているようです。

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┃いくつもの草鞋を履く人材を
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そもそもの労働力人口が足りていないのならば、
単純にITだけできる人材を育てればいいという訳でもなさそうです。

コロナで外国人労働者にて来てもらいにくい現実がある。

ならば、二足の草鞋、三足の草鞋を履いてもらうしかない。
中小企業では特にそうだと思います。

最初に研修の大切さを語らせていただきましたが、実際はそんなことに
時間を割けないという会社さんも少なくないと思っています。

それでも、言います。
研修を行ってくださいと。

会社が危機に直面したとき、そこで社長も管理職も従業員も一丸となって
力を発揮し、乗り越えるためには、「地力」が必要となります。

その地力を生み出すのが、研修なのです。

　　　 労務管理事務所　フォージョウハーフ
　　　 労務コンサルタント　山之内
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