このたびの東北地方太平洋沖地震により被害を受けられた地域の皆さま、
ご家族の皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。

震災に関連して、よりスムーズな復興やその後支えとなれるよう、
人事労務の観点から、情報を共有したいと思います。

今回のメルマガでは、解雇について考えてみたいと思います。
日本の労働法は独特だと言われます。その独特な定めの一つが解雇です。

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┃解雇の種類
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一口に解雇と言っても、そこには種類があります。大きく分けると、
１、普通解雇　２、懲戒解雇の２種類に分かれます。

この普通解雇とは、事業主側からの労働契約解消の申し入れであり、
労働契約解消の申し入れである、「退職願」、「退職届」の事業主側からの申し入れと
理解すると分かりやすいかもしれません。

一方、２、懲戒解雇は、会社側から一方的な労働契約解消の通達であり、
そこには懲罰的な意味合いが込められていることが特徴です。

誤解を恐れず言えば、普通解雇は、会社側の都合・理由による解雇であり、
懲戒解雇は、労働者側の理由・原因による解雇と考えられます。

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┃曖昧かつ不自由な解雇権
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日本の労働法は判例主義と言われ、法律にはそれほど詳細には規定せず、
案件が起こる都度、実態に応じて判断するという運用方法を取ってきました。

戦後日本は、御存じのとおり、終身雇用を前提としてきました。
その中で実態に応じて、どのように法律は解釈されてきたかと言えば、

社員は終身雇用を前提で入社してきた訳であるから、中途で会社側の都合での、
労働契約解消については、余程の事情がない限りは認めないという判断を下してきました。

そして最高裁がその正当性を認める考えを示し、最高裁の判例が法律と同程度の意味を
持って日本の解雇を規定してきました。

実際の現場ではどのような事が起こるかと言えば、例えば能力不足を理由に
解雇（普通解雇）をしたとします。

そうすると社員の側から弁護士と共に不当解雇だという申し立てが起こります。
ここで、不当解雇と判断され、多額の損害賠償請求がなされることが良く見受けられるのです。
もちろん、全てが不当であると判断されるわけではありませんが、解雇が有効とされるのは、
なかなか稀だというのが、私の印象です。

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┃普通解雇
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終身雇用を前提とした中で採用された社員を解雇することは、非常に制約があります。
しかし、ここで少し考えてもらいたいのは、今、終身雇用を前提とする労働契約が
どれくらいあるでしょうか？

実際のところは、あまりに深く考えず良い人であれば、
ずっといてもらいたい、結果として終身雇用になるかもしれないというのが
本音ではないでしょうか？

もし、そうであれば終身雇用を前提として成り立った解雇に関する規制は、
整合性がとれなく、実態にそぐわなくなってくる訳です。

しかし、何ら特別な労働契約や就業規則がなければ、労働契約は、
終身雇用を前提とした契約だと解されます。

ではどうすれば良いのでしょうか？

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┃労働契約に対する考え方を契約に落とし込む
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能力不足による解雇は不自由だと書きましたが、解雇が有効だと認められるケースが
あります。それは、労働契約の際に特定の職位や職務での活躍を前提として契約が
なされているケースです。

この場合には、能力不足があったり、成果が極端に出ていなければ、解雇は有効と
解されます。いわゆる、スペシャリスト契約、キャリア契約と呼ばれるのものです。

契約の際に、会社が期待することを明確にしておき、それを求職者が同意し、
契約に盛り込んでおけば、解雇は有効になる訳です。

今、解雇に関する紛争が非常に増えています。個々は一度、労使が腹をわって、
互いにどのように関わっているのか？特に未来についてどのように考えているのかを
話し合う時なのかもしれません。

次回は、引き続き解雇、さらには互いが発展するためにどのように労働契約を
作ればよいかを考えます。

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3ヵ月の夜学コースを新たに開講しました。

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講義を受ける事が出来なかった方にも、ぜひステップアップのチャンスを
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この「3ヵ月創喜感働塾」では高いヒューマンスキルとテクニカルスキルの
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(1)太陽光発電
(2)火力（石油）発電
(3)原子力電力

正解は、(1)の太陽光発電です。

太陽光発電は、火力（石油）発電の3〜4倍、原子力発電の
8〜9倍程度のコストがかかると言われています。
※経済産業省、エネルギー白書　より

太陽光発電は、非常にクリーンで、将来有望な発電方式ですが、
まだまだ発電パネルが高価で、発電効率も悪いことから、
コストが高くなっているようです。

その他の発電方式も含めてコストが安い順に並べると、
1、原子力
2、火力（石炭）
3、火力（液化天然ガス）
4、水力
5、風力
6、火力（石油）
7、太陽光
　 の順となります。

原子力が最も安く、原子力発電を停止すると、
発電コストに大きく影響があるように思われます。

しかし、原子力発電のコストを低く見せかけるため国が
データに操作を加えていると言う情報もあり、
実際のコストは、太陽光発電の次に高いコストだと言う説もあります。

今回の原発事故の政府発表などを見ていると、
この説も信憑性が高いのかも知れません。