Vol.138【ポストコロナの日本で加速するデジタル化】

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川相いい仕事マガジン　vol.138
発　行：川相商事株式会社
Kawai　Syouji　Group
『働くよろこびを見つけるヒト』創造企業　https://e4510.jp/
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川相マガジン　　　e4510情報　（いい仕事情報）
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あけましておめでとうございます。
本年も宜しくお願い申し上げます。

昨年は思いもよらない一年で生活様式も一変することとなりました。

企業におけるスタイルも変化と定着が繰り返され
まだまだ模索中ですが、変化をメリットととらえる考え方を持ち
今年も皆様とともに発展してまいりたいと思っております。

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「愛はあるが甘えのない人事が、ヒトと組織を育てる」
労務管理事務所フォージョウハーフの日比野大輔がおくる
社労士、日比野の現場紹介—☆★☆
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　　ポストコロナの日本で加速するデジタル化
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いつもメルマガをご愛読いただき、
どうもありがとうございます。

労務管理事務所フォージョウハーフで
コンサルティングをしています山之内と申します。

2020年はコロナウイルスとの闘いにより、
社会が疲弊した年だと言えるでしょう。

そして残念ながら、今年も当面闘いは続きそうです。
コロナウイルス感染症拡大により、国内の雇用情勢は悪化しました。

日本の経済はコロナ禍により甚大な影響を受け、
極めて厳しい状況に立たされました。

政府は「GoToトラベル」に代表されるように、
経済回復のための事業を推進していますが、
感染症の再拡大のたびに難しい舵取りをせざるを得ない状況です。

その一方、コロナ禍には従来のスピードなら
10年以上かかったであろう変革の起爆剤という側面もあります。

テレワークの普及はその最たる例かと思います。

「デジタル化」「オンライン化」－本年以降の日本経済を語る上で
欠かせないキーワードだと私は考えます。

今回は政府が掲げる「デジタル・ニューディール」を手掛かりに、
ポストコロナの2021年以降の日本の行方を見ていきます。

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┃「デジタル・ニューディール」とは
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2020年7月に閣議決定された
「経済財政運営と改革の基本方針2020」（骨太方針2020）の中に、
「デジタル・ニューディール」に関する記述があり、

「『新たな日常』構築の原動力となるデジタル化への
集中投資・実装とその環境整備」と定義しています。

そこでは下記の4つを主要な対象としています。

●次世代型行政サービスの強力な推進
●デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進
●新しい働き方・暮らし方（少子化対策・女性活躍等）
●変化を加速するための制度・慣行の見直し
（書面・押印・対面主義からの脱却等）

デジタル化の推進は、人口減少や出産後の女性の離職による労働力の減少、
東京一極集中型のような日本が直面している課題を解決するため、

そして経済成長のために、
コロナ禍以前より政府が力を入れていたテーマです。

そしてコロナ禍により、自治体、企業、教育現場、家庭…
あらゆる場面において、「新しい日常」を確立するために
デジタル化が必要だということを思い知らされることになりました。

次にその4つの主要な対象について、個々に確認していきます。

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┃「次世代型行政サービスの強力な推進」
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2019年12月20日閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」の中で、
行政サービスの100％デジタル化の実現をはじめ、

マイナンバーカードの普及や企業が行う従業員の社会保険・税に関する
手続きについてのワンストップサービスの推進等が掲げられています。

私たちが行う社会保険や雇用保険の手続きにおいて、
既にオンライン化はされています。

しかし、紙で提出する方が早いと思う場面もいくつかあります。

次世代型とは、行政サービスを単にオンライン上で利用できるという
だけでなく、国や自治体間において情報が共有化されており、
それを横断的に利用できる状態を指します。

そのために政府はマイナンバー制度の改善にも着手する予定です。

特にマイナンバーと医療・介護情報との紐づけは、
未来に渡って起きうるパンデミックへの備えになります。

また、昨年より始まった消費活性化策のマイナポイントを、現時点で、
今年の9月まで延長し、対象者の枠を広げる案があがっています。

マイナポイントにより、約2割にとどまっているマイナンバーカードの
普及率を上げていく施策が続くと思われます。

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┃「デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進」
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DXもコロナ禍以前より推進されていたことですが、政府は「新たな日常」
構築のためDXを加速させようとしています。

たとえば中小企業と大企業の間の取引のデジタル化、IoT・AIの活用、
EC販売の推進…コロナ禍は従来より進められていたデジタル化を、
従来にない速さで押し進めています。

それはビジネスチャンスだからです。

非対面、非接触による取引・売買の需要、
外出せずに利用できるオンラインサービスはまぎれもなくコロナ禍が
成長のスピードを速めています。

昨年「５G」の商用サービスが始まりました。

総務省が2019年6月に発表した
「第５世代移動通信システム（５Ｇ）の今と将来展望」では、

医療における遠隔手術、農業における給餌ロボットや散水ドローン、
自動運転タクシーなどへの展開が描かれていました。

これはポストコロナの社会において必要とされる技術です。

政府のDXの推進も手伝い、通信・情報分野の産業は、
ますます発展することが見込まれます。

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┃「新しい働き方・暮らし方」
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昨年は「テレワーク」「在宅勤務」をよく耳にする年でした。
この働き方は今年も、また感染症が収束した後も継続されると思われます。

総務省によると、2019年9月末時点での企業における
テレワーク導入率は20.2%でした。

もともとある働き方の一つではありましたが、コロナ禍による外出自粛で、
それまで従業員の働き方の選択肢にしていなかった企業が、
中小企業も含めて次々と導入し、従来の導入のスピードを加速させました。

試行錯誤の中テレワークを実施している企業も多いかと思いますが、
今年はその試行錯誤から得た成功・失敗をもとに次の一歩、

いかに生産性を高めるか、人事評価を行うかなどに
視点を移していく必要があります。

また、政府はテレワークを出産・育児により正規雇用から離脱する女性を
引き留める手段として期待しています。

昨年緊急事態宣言が出された際も、学校の臨時休校によって
仕事を休まなければならない女性が相次ぎました。

少子化による労働力減少に備えるためにも、女性が働き続けられるように
テレワークを整備することが一層求められます。

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┃「変化を加速するための制度・慣行の見直し」
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日本は行政も企業も書面・押印・対面を前提とした
制度・慣行を長年続けていました。

昨年外出自粛が叫ばれる中、オフィスへ出勤する人へのテレビの
インタビューで、

「ハンコを押さないといけないから…」と答える姿を見かけました。

次世代型行政サービスと重なるところではありますが、
行政だけでなく企業も、電子契約サービスの導入が進むかと思われます。

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┃最後に
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以上、「デジタル化」をキーワードに日本の展望を見ていきました。

先行き不透明な経済状況の中、この「デジタル化」だけは加速を続ける
分野になることは間違いないかと思います。

産業としての発展はもちろん、そのサービスの受け手側としても
「デジタル化」に遅れをとることは、
企業の生産性の低下や労働者の離脱を招きます。

今後も政府、企業の「デジタル化」の動きを注視することは
日本の経済社会の一員として必須の視点だと言えます。

さて、完全「デジタル化」が叶った時、何が起きるのでしょうか？
私は「接触」の文化的価値が高まるような気がしています。

コロナウイルス感染症拡大当初、嘘か真か、比較的日本が感染を抑止
できている理由にハグやキスの文化がないからだ、と小耳に挟みました。

それなら遠い未来、日本のあちこちでハグやキスが
見られるようになるのかもしれません。

何故なら、バンジージャンプのような「希少」な体験を求める人は
少なからずいるからです。

そう、コロナウイルスが、日本文化を変容させる未来も
ひとつのストーリーです。

ウイルスは体内の正常な組織に入り込んで、ウイルスを増殖させます。

コロナウイルスに対抗する形でスピードアップするデジタル化も、
実はウイルスが人間を通り越して文化にまで入り込んで増殖した
作用の表れなのかもしれません。

労務管理事務所　フォージョウハーフ
労務コンサルタント　山之内
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