Vol.183【人手不足】
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川相いい仕事マガジン vol.183
発 行:川相商事株式会社
Kawai Shoji Group
『働くよろこびを見つけるヒト』創造企業 https://e4510.jp/
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川相マガジン e4510情報 (いい仕事情報)
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みなさまご存じですか?
大阪府の最低賃金が2024年10月1日より1114円に上がったことを。
これは、前年度の1,064円から50円引き上げられたものです。
昭和51年に地域別最低賃金が設定されて以降、
大阪労働局一覧表をみても過去最高の上げ幅です。
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「愛はあるが甘えのない人事が、ヒトと組織を育てる」
労務管理事務所フォージョウハーフの日比野大輔がおくる
社労士、日比野の現場紹介—☆★☆
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人手不足について
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いつもメルマガをご愛読いただきありがとうございます。
労務管理事務所フォージョウハーフで
コンサルティングをしています岸田と申します。
昨今、多くの企業が直面する課題の一つに「人手不足」があります。
今後、日本の労働力の減少は避けられないと言われ、
特に中小企業では、
業績、事業継続に大きな影響を与えるケースも増加しています。
何か良い手立てはないのか。
今回は、人手不足について原稿を進めてみます。
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原因・背景
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日本の人手不足の原因は3つ挙げられます。
1.少子高齢化
人口構造の変化が、人手不足の最大の要因です。
出生率が低下し、2022年、出生数が80万人を下回りました。
一方、高齢者人口は増加し、65歳以上の人々が全人口の29.1%を占めます。
この少子高齢化で、労働力の供給が減少し、特に若年層の労働者が不足しています。
さらに、2040年には日本の労働力人口は20%減少すると予測されています。
2.働き方の多様化
ひと昔前は「入社したら定年まで」という価値観が一般的でした。
しかし、近年ワークスタイルが多様化しています。
若年層は、新卒で入社し、数年で転職するケースも決して珍しくありません。
「自分らしい働き方」や「よりよい環境で働きたい」という考えをもつ人が増え、
人材が流出し、人手不足に陥る企業が多く見られます。
3.業種・職種による偏り
また、職業や業種により求職者に偏りが生じていることも人手不足の一因でしょう。
<正社員が不足している業界>
・建設業 ・運輸業・郵便業
・医療,福祉 ・情報通信業 ・学術研究,専門,技術サービス業
<パートタイム労働者が不足している業界>
・宿泊業 ・飲食サービス業 ・生活関連サービス業 ・娯楽業
・サービス業(他に分類されないもの)
参考:厚生労働省 労働経済動向調査(令和6年8月)
上記のような業界・職種で人手不足となっています。
「人が採用できない」と困る企業があります。しかし、その一方で、
「仕事が見つからない」と悩む求職者がいることも事実です。
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採用に困らない企業
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弊所が関わっている会社の事例を紹介します。
人手不足が深刻な運送業にもかかわらず
求人倍率は100倍を超える会社(社員100名)があります。
また、あるコンサル会社では求人2人に対し、
50人以上の応募がありました。
いずれも今年になっての事例です。
これは一体、どういうことなのでしょうか。
この2つの企業は休日や休暇、勤務時間をはじめ、その他福利厚生において、
特別優れているわけではありません。
求人会社の営業マンは、求人広告を出す際、
「休み」「給与」を多く見せないと応募がこないと言います。
このセリフは、どの会社にも言ってるはずですから、
ここで差別化することは難しい(苦笑)。
先の2社は、
求人会社の営業のいう「いま・世間」で受ける条件ではない、
他の「何か」を提示しています。
運送会社は、自社が取り組む社会貢献活動をHPで大きく取り扱いました。
コンサル会社は、入社後の人材育成プランを詳しく打ち出しました。
ここにひとつヒントがあるように思います。
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どんな人材を活用すべきか
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さて、人手不足解消に際し、別のアプローチを考えてみます。
自社が採用できるのはどのような人材かという視点です。
では、どんな人材を活用すべきなのでしょうか。
私から見て人材に困っていない会社は
以下の人達をうまく採用に取り入れているケースをよく目にします。
1.シニア社員
定年を迎えた健康な高齢者には、長年の経験やスキルを持つ人が多く、
また、部長クラスの人材を新入社員レベルの報酬で雇入れできます。
多くの企業はシニア社員に否定的な意見を持っています。
しかし、自社の業務にマッチするか、既存社員と協調できるかという点を
クリアすれば非常に強力な戦力になると考えられます。
2.中高年の女性
家庭と両立しながら働くことを希望する中高年の女性も魅力的です。
彼女たちは家庭で培ったスキルや柔軟な対応力を持っています。
限られた時間や条件の中で、複数のタスクを効率的にこなす能力が高いのです。
また、過去に正社員として働いていた場合、即戦力となることも多いです。
中高年の女性が働きやすく、成果を出せる環境を構築すれば、
事業発展にも重要な役割を果たすかもしれません。
3.外国人
日本の少子高齢化に反し、
世界の人口は急激に増加しています。
日本での外国人労働者数はこの10年で4倍に増え、200万人を超えます。
技能実習制度の間違った活用など、外国人雇用に悪いイメージがある方もいます。
しかし、ここに大手が狙っていない優秀なスキル・マインドを持つ社員を採用し、
事業を発展させている会社もよく見かけます。
また、国際市場へのビジネス展開にも
言語、文化的な橋渡しの役割を期待できます。
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これからどうするべきか?
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人手不足は、今後さらに深刻化していく課題です。
しかし、企業がシニア社員、中高年の女性、外国人の採用・活用に
積極的に進めることは、解決の糸口になるのではないでしょうか。
特に外国人採用については、
「もう少し様子を見て」という声も聞こえますが、
人材は良い人材からいなくなります。
大手求人会社、大手資本が今、求人市場に
入ってこようとしています。
今なら、良い人材との出会いが期待できます。
そう考えると、今は、チャンスです。
そして、そのためにも
『事業の目的・意義を明確にする』、『成長できる環境(ニッチトップ)をつくる』
ということを進めていく必要があると思います。
求職者にとって、魅力的な会社づくりを進めることと
同時に採用戦略を練り上げることが必要です。
また、自社にマッチする人材を採用すること、
そして、何より離職を防ぐことが大切です。
それらの方法はつぎの機会にお伝えできればと思います。
労務管理事務所 フォージョウハーフ
労務コンサルタント 岸田 飛生
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「愛はあるが甘えのない人事が、ヒトと組織を育てる」
労務管理事務所フォージョウハーフ
【社会保険労務士】日比野大輔
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