Vol.199【消費税】

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川相いい仕事マガジン　vol.199
発　行：川相商事株式会社
Kawai　Shoji　Group
『働くよろこびを見つけるヒト』創造企業　https://e4510.jp/
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川相マガジン　　　e4510情報　（いい仕事情報）
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新卒で入社される新入社員の方を、電車やバスなどで見かける季節が近づいてきました。
毎年、この時期になると忘れていた感覚を思い出します。
仕事や職場への不安と期待など、学校を出て初めて見る社会がすべて新鮮だったことを思い出します。
今思えば、２０代はあっという間の期間でした。
あれこれ悩んだり、苦しんだり、楽しんだり、たくさんの経験をすることができました。

これから、新社会人になる皆さんには、夢や希望に向かって、たくさんの経験をしてもらいたいです。
当社にも４月に新卒の新入社員が入社してきます。とても楽しみにしています。
当社も少しずつではありますが社員の平均年齢が下がってきています。
若い人材、新しい人材の活躍は会社の成長には必要不可欠です。

今年も引き続き、よろしくお願いいたします。

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◇消費税廃止、減税。社労士からはこう見える？
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いつもメルマガをご愛読いただきありがとうございます。
労務管理事務所フォージョウハーフの日比野です。

先日実施された衆議院選挙では、消費税が一つの大きな論点となっていました。
消費税を廃止せよ、減らせ、と主張するグループの意見の一つに、「賃金の上昇につながらないからだ」というものがあります。
これはどういうことなのでしょうか。

建前の議論ではなく、私が中小企業の経営を支援している中で感じていることをお話しします。

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消費税が、給与アップを阻害している？！
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全国の中小企業のうち、黒字決算をしている企業は3割にも満たない、7割は赤字だ、と言われています。
しかし本当にそうでしょうか。ここには一つの“からくり”があります。

決算期が近づくと、多くの企業は「利益処分」を考えます。利益が出ると税金が多くかかるため、
税金を抑えるために経費を増やそうとするのです。
例えば、中古のベンツを買えば経費になるし、将来売却するときに高く売れるから有利だ、といった話があります。
本来は必要でない旅行や物品購入など、いわゆる“駆け込み経費”が発生することもあります。
こうして利益を圧縮すると、法人税は減ります。

ここに一つ大きなポイントがあります。
従業員に支払った給与は、消費税の計算上、仕入税額控除の対象にはなりません。
つまり、給与をいくら払っても、消費税の計算上は控除されないのです。

もし仮に、従業員に支払う給与も消費税の負担軽減につながる仕組みであればどうでしょうか。
利益処分の場面で、物を買う代わりに給与や賞与を増やそう、と考える経営者は相当数いるのではないでしょうか。
そう考えると消費税は減税ではなく、廃止または、給与が消費税額の控除につながる仕組みがあれば良いのかもしれません。

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賞与支払いが嬉しいとおもう社長
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私は社労士になって知りましたが、年末にたくさん賞与を払えたことに喜びを感じる経営者は実はとても多いのです。
従業員に還元したいという思いを持つ経営者は少なくありません。

もし「給与を多く払えば消費税が減る」という構造になれば、賃金アップは今より進む可能性がある。そう感じています。
もちろん、これは国の税制設計の問題です。本来、国が税金を集めて再分配を行う仕組みですが、
税制次第では企業がその一部を担う形にもなり得ます。

さらに、消費税だけでなく、社会保険料の負担も非常に大きい。
従業員負担分だけでなく、会社負担分も合わせると、
税金と社会保険料を合算した企業の実質的な負担率は4割近くに達すると言われています。
これは、企業が社員の雇用、また給与アップを阻害している原因になっています。

家庭に、病院でもらった薬が全くないという家庭は少ないのではないでしょうか。
その金額はどれくらいになるのでしょうか。これが給与に回ればどうでしょうか。
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優秀な若者の海外流出
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最近、日本に法人を置かず、本社機能を海外に移すという話を耳にすることが増えました。
税負担や社会保険料の重さ、労働規制の厳しさなどを理由に、海外を選ぶ企業も出てきています。

トヨタの前社長も本社を海外に移す、そんなことを冗談混じりメディアで話したこともありました。
テレビ業界がネット企業に押されているのは、その象徴的な事象です。
最近、良いドラマはNetflixやAmazon Primeなどで制作されることが増えています。
これらはすべて、海外企業です。優秀な日本人が、そうした企業を選んで働く流れが加速しています。

日本は、優秀な人材から選ばれにくい国になりつつあるのではないか。
社労士として現場に立ちながら、そんな危機感を覚えることがあります。

日本というのは資源がありません。しかし、労働者の質は世界でいちばん高い、そう評したのは、
ダグラスマッカーサー、ピータードラッカーでした。
その最大の資源が海外流出している、それがものすごいスピードで進行しています。
マスコミ、アニメ、ゲーム業界では、もうそれは完了しようとさえしている。とも言われます。

消費税をどうするべきか。私は社労士という立場から、賃金が上がりやすい構造になるのであれば、
減税や廃止の議論には一定の意味があると感じています。
企業がより良い給料を払えるようになり、優秀な人材が日本企業にとどまり、
挑戦できる環境が整う。そんな方向に議論が進めばいいと願っています。

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労務管理事務所　フォージョウハーフ
労務コンサルタント　日比野大輔

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