Vol.37【管理職の割増賃金に対する行政取締まりが厳しい】

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【知って得する雑学クイズ！】の答えは一番下↓↓

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　　　 管理職の割増賃金に対する行政取締まりが厳しい
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こんにちは社労士の日比野です。

最近の私の実感ですが、労働基準監督署の調査が増えているように思います。
その中でも労基法第４１条第２号の解釈関連の案件が多いように感じます。

いわゆる名ばかり管理職の問題です。過去にもこのメールマガジンで
取り扱ったテーマですがあらためて考えてみたいと思います。

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┃管理監督者の定義
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労働基準法第４１条第２号に定める管理監督者には、労働時間、休日及び休憩に関する
規定が適用されず、その結果、割増賃金が発生しないとされます。

しかし、企業が管理監督者として処遇している管理職であっても、この労基法の
管理監督者にあたらないと判断されれば、割増賃金が発生し、サービス残業として
未払債務があるとされるのが名ばかり管理職の問題です。

労基法に定める管理監督者とは以下のように定義されます。

１、経営者と一体の立場にあること
２、組織内の部署部門において統括的な立場にあり一定の裁量権を有すること
３、労働時間に関して厳格な管理をされていないこと
４、相当の処遇がなされていること

この４つの要件全てを満たす必要があります。抽象的な表現になっていますが、
現実的にはこれの要件を満たす管理職は滅多にお目にかかりません。

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┃各要件の具体的解釈
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上記の要件のうち、１は、経営にどれだけ参画しているかで判断され、３は、遅刻や早退など
が許されているかなどが見られ、遅刻した際に賃金が控除されていれば管理監督者としては
認められません。４は、これは企業によってどの程度の処遇が相当かはまちまちですが、
管理職になった事で、給与が下がったという状況であれば問題があります。

そして、４つの要件のうち一番難しいのは２です。これは、管理監督者独自で人事権を
有しているかで判断されます。具体的には他の誰かの決裁を要せず、正社員を採用
できるかなどが見られます。

こう考えると、労基法の管理監督者に該当する管理職は、なかなか存在しない
のではないでしょうか？

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┃さあどうする？
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これは個人的な感想ですが、つい４、５年前の労働基準監督署の指導は、この管理職問題
に関しては、見て見ぬ振りに近いものだったように感じます。

しかし、近年、実際に具体的な是正を求めることがほとんどです。どういう対応を
していけば良いのでしょうか？

答えは労働基準法に定める管理監督者以外は、基本的に残業代が発生するものとして
施策していく必要があります。それは、実際に割増賃金を支払うという訳ではありません。

例えば営業職の管理職であれば、営業手当を割増見合いとして支給したり、
本社勤務の経営企画に関する業務であれば企画業務型裁量労働制を適用したり、
デザイナーなどは専門業務型裁量労働制を適用するなど一般社員と同様の取扱いを
していくべきかと思います。

そして、割増賃金が発生する場合にはその金額を支払う事で起こる不公平感は、
賞与などで調整していく事が必要なのではないかと考えます。

この労働基準監督署の取り締まりに見られる流れを対処療法的にとらえるのではなく、
ナレッジワーカーの生産性を高める機会と捉え、施策する必要があるのではないか
と考えます。

 

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【知って得する雑学クイズ！】の答え

5月22日に開業した、東京スカイツリー。
東京の新名所として、多くの観光客が訪れています。

自立式電波塔としては、世界一の高さを誇る東京スカイツリーですが、
ズバリ、その高さは以下のうちどれ？

(1)634m
(2)828m
(3)610m

正解は、(1)の634mです。
しかし、当初の計画は610mだったそうです。

これは、アメリカ・シカゴに建設予定のあった「シカゴ・スパイア」
と言う高層ビルが、アンテナを含めた高さが約609.6mだった事から、
これに対抗し610mとしたそうです。

そして、2009年10月16日に計画を修正し、高さ634mとなりました。
これは東京近辺の旧国名である武蔵国（「むさし」のくに）の語呂合わせ
を考慮して決めたようです。

構想段階は世界一高い建造物を目指していましたが、
2010年に、ブルジュ・ハリーファが高さ828mで完成し、
人類が作った建造物の中で、世界一の高さとなる事は出来ませんでした。

ですので、「自立式の電波塔としては世界一」と言う、
ちょっと苦しい宣伝コピーとなってしまいました。